タイ国民党、タイ貢献党、前進党はいずれも、国が新たな政治危機に直面した場合に備えて全党が国家連合の結成を検討するというジャデット・インサワン上院議員の提案を撥ねよけた。
ジャデ上院議員の提案が国への最善の利益を最優先することを意図していたにもかかわらず、明らかに行き過ぎであったと、タイ統一党（UTN）副党首としてのタナコーン・ワンブーンコンチャナ首相府大臣は語った。
前進党（MFP）は下院で最多議席を獲得し、現在も新たな連立政権樹立に向けて取り組んでおり、どの側もこの取り組みに対する党の権利を尊重すべきである。MFPがこれを達成できなかった場合、単に国政樹立に切り替えるよりも、2番目に議席数の多いタイ貢献党に挑戦してもらう方が適切だろう。
タナコーン氏はまた、プラユット・チャンオチャ首相がUTNで選出された国会議員に対し、最終的には同党が新政権の一員になると確信していると語ったという噂を否定し、それは全くの虚偽であろう。
UTNの議員数はわずか36名で、現在は野党側のベンチに座ることになっているが、プラユット将軍は、今後すべてを民主的な方法で行わなければならないと常々主張してきたほどに紳士的であると同氏は追加した。
プー・タイ副党首プムタム・ウィチャヤチャイ氏は、MFP主導の連合は下院議席300議席以上を有しており、政権樹立に向けてあらゆる勢力をしてきた為、さらに支持されるべきである。たとえ同盟がそれを果たせなかったとしても、各政党はその場合の問題に対する理想的な解決策は何なのかを支持者に尋ねる必要があるだろうと語った。
MFPのスポークスマン、ランシマン・ローマ氏は、MFPが連立政権を結成すると確信していると語った。
ジャデ上院議員の国家政府の提案は同氏の個人的な意見であり、上院の意見ではないとランシマン氏は述べ、多くの上院議員がMFPとその指導者を支持することに同意していると追加した。
ジャデ上院議員は、自分のアイデアはまだ必要ではないかもしれないことは承知しているが、新政府の樹立に通常よりも時間がかかっていることから、全党派が国民和解を確実にする方法を準備し始めるのは時間の無駄ではないと語っている。